つまり勤続年数42年で、うち部長を10年、課長を10年、係長を10年務めた場合の退職金支給額は以下のとおりになります。

1. 在職中の貢献度をシステマティックに退職金に反映させることができる。そのため近年の能力主義／成果主義の発想に馴染みやすく、90年代以降、導入事例も多い。
2. 個人毎に常に退職金がいくら貯まっているのか一目瞭然で、またどのようにすれば退職金が増加するのかが分かるため、社員の動機付けに活用しやすい。
3. 従業員の同意が比較的得やすい。

1. 退職金計算にあたり、過去の人事履歴をすべて把握することが必要であるため、管理が煩雑である。
2. 確定給付型の制度であるため、その運用リスクが会社に残る。