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 中退共利用確定拠出型退職金制度は近年、中小企業の退職金制度のスタンダードになりつつある制度です。退職金規程上は中小企業退職金共済(中退共)の掛金のみを約束し、最終的な支給額を約束しない確定拠出型のため、会社に運用リスクがない点が大きなメリットとして評価されています。

中退共利用確定拠出型退職金制度事例
 この制度は中退共の掛金のみを約束する確定拠出型であるというのが最大の特徴となります。ポイント制や基本給連動型など、既存の多くの退職金制度は基本的にすべて支給額を約束する確定給付型であったため、近年のような運用が低迷した環境では、積立不足の問題が発生してしまいます。しかし確定拠出型の場合は最終的な支給額を約束しないため、基本的にこうした運用リスクの問題はありません。

 さてこの掛金の設定については、以下のいずれかの方法で設定することが通常です。
1)定額(全員一律)
 全員一律で掛金を設定します。この場合、定額制退職金制度の確定拠出版といったイメージになります。
2)等級(役位)別設定
 退職金に在職中の貢献度を反映させる場合には、以下の表のように等級別に掛金を設定します。この場合、ポイント制退職金制度の確定拠出版といったイメージになります。なお最近はこの等級(役位)別設定を行なうことが多いでしょう。
等級 掛金月額
J2 5,000円/月
J1 8,000円/月
S2 10,000円/月
S1 14,000円/月
M 20,000円/月

 より具体的な制度設計事例についてはこちらをご参照下さい。

この制度のメリット
  1. 確定拠出型であるために、基本的に会社は運用リスクを負わない。
  2. 手数料は非常に安く、また制度のメンテナンスも簡単である。
  3. 適格退職年金制度からの持ち分引継ぎ制度を活用することができる。
  4. 退職金の積立金が会社の資産から分離されるため、会社に万一のことがあっても退職金の支給には影響がない。
  5. 等級別などで掛金を変えることによって、在職中の貢献度を退職金支給額に反映することができる。
  6. 社員本人の同意があれば掛金を引き下げることができる。
この制度のデメリット
  1. 中小企業しか加入できない。(加入条件はこちらをご参照下さい。)
  2. 加入期間1年未満は没収、2年未満は元本割れとなる。
  3. 自己都合減額など、退職理由に基づく支給額の変更はできない。(差を設ける場合には自己都合相当額を中退共で支給し、定年退職の場合には別枠で上乗せするという設計を行なうことが多い。)
  4. 建設業退職金共済(建退共)に加入している者は重複加入できない。
サンプル規程
 基本給連動型退職金制度の規程サンプルをダウンロードすることができます。
1)職位別掛金設定
Word形式  Acrobat形式  テキスト形式

2)報酬連動型掛金設定
Word形式  Acrobat形式  テキスト形式

3)定額掛金設定
Word形式  Acrobat形式  テキスト形式


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